■開催日時・会場
日時: 2012年7月8日(日) 14:30~15:00
会場: 北海道大学 人文・社会科学総合教育研究棟(通称:W棟)W309教室
(札幌市北区北10条西7丁目、地下鉄南北線北12条駅下車・徒歩10分)
■総会(14:30~15:00)
議事録
1.2011年度事業報告および決算報告
2011年度事業報告
(1) 研究会・総会の開催(詳細は会誌8号【通信】欄参照)
① 第1回研究会・総会
2011年 7月 10日(日) 研究会13:30~15:30、総会15:45~16:15
【学会設立30周年記念講演会】16:30~17:30 北海道大学
研究発表4件
総会:2010年度事業報告・決算報告、2011年度事業計画・予算案など
② 第2回研究会
2011年 11月13日(日) 13:00~16:45 函館市地域交流まちづくりセンター
講演1 研究発表5件
(2) 講演会等の開催
①北方研究教育センター講演会(本会と共催))
「モンゴル語と満洲語の関係について」(北海道大学:8月2日)
②2011年11月13日(日)函館市地域交流まちづくりセンター
中村 和之氏(函館工業高等専門学校 教授) 講演会
(2011年度 第2回研究会における講演、詳細は会誌8号【講演会報告】欄参照)
(3) 会誌第8号の刊行(2012年3月刊行、110ページ)
論文2、研究ノート6、資料等1、書評・紹介4、
(4) シンポジウム等後援
①「サイエンスオープンカフェ ダンス・文化・ランドスケープ」
(市立小樽文学館・美術館広場:6月12日)
②第26回北方民族文化シンポジウム
テーマ:『環境変化と先住民の生業文化:陸域生態系における適応』(オホーツク・文化交流センター:10月1日・2日)
(5) ホームページ更新
月平均2回ほど更新。2010年7月から現在までのアクセス数約1400件(のべ10000件)
(6) 新規入会 7名
2011年度決算報告→承認
2.2012年度事業計画および予算案
2012年度事業計画(実施済みを含む)
(1) 総会の開催(第1回研究会と同日開催)
(2) 研究会の開催(2回:7月、11月)
第2回研究会を例年通り11月ごろに開催予定。札幌圏以外での開催が可能か、北大以外の札幌圏での開催も視野に、引き続き運営委員会で検討する。
(3) 講演会等の主催/共催/後援
①第27回北方民族文化シンポジウム(網走市、10月13,14日)の後援
他は未定だが、随時提案・通知する。
(4)『北海道民族学』第9号の刊行(11月末日エントリー締切、12月末日原稿締切)
2012年度予算案→承認
3.総会議事
(1) 「学会賞」規定の制定と運用について
運営委員間で検討を重ねてきた規定案にそって、今年度から規定の適用を開始し、2013年度総会で第1回受賞者発表・授賞をめざす。規定は下記参照。
(2) 会誌掲載論文等の機関レポジトリ登録およびPDF版配布について
①機関レポジトリ等への登録:会誌発行後、1年を経過したものに限って認める。
②PDF配布:会誌発行後、論文・研究ノート執筆者に配布。ただしHP等への掲載・公開は①に準じる。
③投稿規定に上記の点を明記する。
(3) 会費未納者の退会について
2010年度、11年度分未納の会員(該当者2名)
(4) その他
日本文化人類学会との連携について出利葉・同評議員から報告と提案。北海道地区担当理事は高倉(東北大)。修論発表会など、連携行事の共催あるいは後援を検討する
こととした。
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北海道民族学会 学会賞規定
1.北海道民族学会は、民族学、及びその関連分野で顕著な功績のあった者に対し、各年度に学会賞の募集・選定・授与をおこなう。
2.学会賞は、北海道民族学会による若手研究者の育成と学術活動の促進・発展を目的とする。
3.学会賞には、北海道民族学会特別賞(特別賞)と北海道民族学会奨励賞(奨励賞)を定める。
4.学会賞候補者は、会員からの推薦(自推を含む)によって受け付け、運営委員会により受賞者を決定する。募集や選考の詳細については別に定める。
5.学会賞(特別賞及び奨励賞)に選考された者には、賞状ならびに記念品を授与する。
6.特別賞と奨励賞の対象は以下の通りとする。
(1) 特別賞
a.候補者は、本会会員とし、年齢は問わない。
b.候補者は、民族学及びその関連分野で、学術あるいは事業活動等において顕著な功績があり、現在も研究・教育・普及活動等を行っている者とする。
(2) 奨励賞
a.候補者は、本会会員とし、応募時点での年齢が満40歳未満であること。
b.候補者は、原則として前年度に学術雑誌等に発表した論文・資料等、またフィールドワークを含む研究活動等により、民族学及び、その関連分野において学術上の顕著な業績を上げ、将来が期待される者とする。審査に際しては、『北海道民族学』に掲載された論文・研究ノートを優先的な評価対象とする。
7.この規定は2012年度から適用する。