■開催日時・会場
日時： 2012年7月8日（日） 14：30～15：00
会場： 北海道大学 人文・社会科学総合教育研究棟（通称：Ｗ棟）Ｗ３０９教室
（札幌市北区北10条西7丁目、地下鉄南北線北12条駅下車・徒歩10分）
■総会（14：30～15：00）
議事録
１．2011年度事業報告および決算報告
2011年度事業報告
(1) 研究会・総会の開催（詳細は会誌8号【通信】欄参照）
① 第1回研究会・総会
2011年 7月 10日（日） 研究会13:30～15:30、総会15:45～16:15
【学会設立３０周年記念講演会】16：30～17：30 北海道大学
研究発表4件
総会：2010年度事業報告・決算報告、2011年度事業計画・予算案など
② 第2回研究会
2011年 11月13日（日） 13:00～16:45 函館市地域交流まちづくりセンター
講演1 研究発表5件
(2) 講演会等の開催
①北方研究教育センター講演会（本会と共催））
「モンゴル語と満洲語の関係について」（北海道大学：8月2日）
②2011年11月13日（日）函館市地域交流まちづくりセンター
中村 和之氏（函館工業高等専門学校 教授） 講演会
（2011年度 第2回研究会における講演、詳細は会誌8号【講演会報告】欄参照）
(3) 会誌第8号の刊行（2012年3月刊行、110ページ）
論文2、研究ノート6、資料等1、書評・紹介4、
(4) シンポジウム等後援
①「サイエンスオープンカフェ ダンス・文化・ランドスケープ」
（市立小樽文学館・美術館広場：6月12日）
②第26回北方民族文化シンポジウム
テーマ：『環境変化と先住民の生業文化：陸域生態系における適応』（オホーツク・文化交流センター：10月1日・2日）
(5) ホームページ更新
月平均2回ほど更新。2010年7月から現在までのアクセス数約1400件（のべ10000件）
(6) 新規入会 ７名
2011年度決算報告→承認
２．2012年度事業計画および予算案
2012年度事業計画（実施済みを含む）
(1) 総会の開催（第1回研究会と同日開催）
(2) 研究会の開催（2回：7月、11月）
第２回研究会を例年通り１１月ごろに開催予定。札幌圏以外での開催が可能か、北大以外の札幌圏での開催も視野に、引き続き運営委員会で検討する。
(3) 講演会等の主催／共催／後援
①第27回北方民族文化シンポジウム（網走市、１０月１３，１４日）の後援
他は未定だが、随時提案・通知する。
(4)『北海道民族学』第９号の刊行（11月末日エントリー締切、12月末日原稿締切）
2012年度予算案→承認
３．総会議事
(1) 「学会賞」規定の制定と運用について
運営委員間で検討を重ねてきた規定案にそって、今年度から規定の適用を開始し、2013年度総会で第１回受賞者発表・授賞をめざす。規定は下記参照。
(2) 会誌掲載論文等の機関レポジトリ登録およびPDF版配布について
①機関レポジトリ等への登録：会誌発行後、１年を経過したものに限って認める。
②PDF配布：会誌発行後、論文・研究ノート執筆者に配布。ただしHP等への掲載・公開は①に準じる。
③投稿規定に上記の点を明記する。
(3) 会費未納者の退会について
２０１０年度、１１年度分未納の会員（該当者２名）
(4) その他
日本文化人類学会との連携について出利葉・同評議員から報告と提案。北海道地区担当理事は高倉（東北大）。修論発表会など、連携行事の共催あるいは後援を検討する
こととした。
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北海道民族学会 学会賞規定
１．北海道民族学会は、民族学、及びその関連分野で顕著な功績のあった者に対し、各年度に学会賞の募集・選定・授与をおこなう。
２．学会賞は、北海道民族学会による若手研究者の育成と学術活動の促進・発展を目的とする。
３．学会賞には、北海道民族学会特別賞（特別賞）と北海道民族学会奨励賞（奨励賞）を定める。
４．学会賞候補者は、会員からの推薦（自推を含む）によって受け付け、運営委員会により受賞者を決定する。募集や選考の詳細については別に定める。
５．学会賞（特別賞及び奨励賞）に選考された者には、賞状ならびに記念品を授与する。
６．特別賞と奨励賞の対象は以下の通りとする。
(1) 特別賞
a．候補者は、本会会員とし、年齢は問わない。
b．候補者は、民族学及びその関連分野で、学術あるいは事業活動等において顕著な功績があり、現在も研究・教育・普及活動等を行っている者とする。
(2) 奨励賞
a．候補者は、本会会員とし、応募時点での年齢が満40歳未満であること。
b．候補者は、原則として前年度に学術雑誌等に発表した論文・資料等、またフィールドワークを含む研究活動等により、民族学及び、その関連分野において学術上の顕著な業績を上げ、将来が期待される者とする。審査に際しては、『北海道民族学』に掲載された論文・研究ノートを優先的な評価対象とする。
７．この規定は２０１２年度から適用する。